横浜の空の下から明日を眺める

２１日の産経新聞によると、宅配便最大手のヤマトホールディングス（９０６４）が続伸し、午前は前日終値比５８円高の１５２５円で終えた、とあります。

民主党優勢の選挙前報道が市況に早くも影響し始めているようなのです。

その他記事を見ると、教育産業の「東京個別指導学院」（４７４５）が１６円高の２２０円。これは民主党政権が誕生すれば、「子ども手当」によって教育産業への家計の支出が増えるとの予想。　

また「日本エアーテック」（６２９１）が６９円高の８４４円。こちらは政局がらみというよりは新型インフンエンザの感染拡大で、空気清浄機能を組み込んだパーテーション（間仕切り）などの対策製品の需要増を見込んだ買いだということです。

投資家というものはあざといものです。

今日も、関東地方では地震がありましたが、毎年ながら秋の防災シーズンを前に地震の噂も出ています。ある投資家は地震が起きればすぐ円を売る体制をとっているらしいのです。東京で地震が起これば必ず円安にふれるからというのがその理由。

古くは西武グループ創業者の堤康次郎氏。東京大空襲の時、戦火に人々が逃げ惑う中、緊急に電話を借りまくり地下室から都内の土地を買い捲った、という伝説を聞いたことがあります。（真偽は不明です）

先を見通すということは中々凡人には難しいように思えます。

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